有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	617	百万円	380	百万円
賞与引当金	400		523
減価償却費損金算入限度超過額	75		222
減損損失	2,693		3,970
投資有価証券評価損	542		369
関係会社株式	47,540		47,735
その他	7,121		6,013
繰延税金資産小計	58,991		59,215
評価性引当額	△28,312		△31,066
繰延税金資産合計	30,678		28,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,678	百万円	△13,417	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,368		△1,226
退職給付信託返還有価証券	△2,740		△917
前払年金費用	△1,336		△1,363
その他	△1,637		△1,655
繰延税金負債合計	△25,760		△18,580
繰延税金資産(負債)の純額	4,918		9,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△20.5
評価性引当額の増減	4.1		6.6
税額控除	△0.6		△2.3
子会社株式の投資簿価修正 ※	0.1		2.9
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		18.6

※ 前事業年度において、「その他」に含めていた「子会社株式の投資簿価修正」は、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△0.4%は、「子会社株式の投資簿価修正」0.1%、「その他」△0.5%として組替えております。