有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,676百万円	1,590百万円
賞与引当金	1,659	1,923
減価償却費損金算入限度超過額	398	375
退職給付引当金	4,035	7,665
減損損失	8,073	9,911
投資有価証券評価損	1,632	1,431
関係会社株式	11,735	14,448
その他	3,392	5,513
繰延税金資産小計	32,603	42,860
評価性引当額	△16,584	△19,069
繰延税金資産合計	16,019	23,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,690百万円	△74,756百万円
固定資産圧縮積立金	△3,584	△3,457
前払年金費用	△13,699	△16,418
その他	△626	△1,562
繰延税金負債合計	△135,600	△96,194
繰延税金負債の純額	△119,581	△72,403

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7	―
評価性引当額の増減	3.2	―
税額控除	△0.9	―
子会社株式に係る将来加算一時差異	3.6	―
その他	0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。