有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,207百万円	2,286百万円
賞与引当金	1,498	1,467
減価償却費損金算入限度超過額	579	348
退職給付引当金	3,351	3,469
減損損失	2,248	2,269
投資有価証券評価損	2,742	2,248
関係会社株式	3,494	2,139
関係会社事業再構築支援損	―	3,934
税務上の繰越欠損金	4,540	527
その他	4,693	3,710
繰延税金資産小計	25,356	22,403
評価性引当額	△9,441	△12,394
繰延税金資産合計	15,915	10,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,709百万円	△60,723百万円
特別償却準備金	△1,103	△369
固定資産圧縮積立金	△4,405	△3,939
前払年金費用	△7,170	△6,452
その他	△1,303	△1,193
繰延税金負債合計	△27,693	△72,677
繰延税金負債の純額	△11,777	△62,668

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,550百万円	3,781百万円
固定負債-繰延税金負債	△15,328	△66,450

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0	△31.5
評価性引当額の増減	△6.8	24.7
その他	△0.7	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6	32.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,097百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が277百万円、その他有価証券評価差額金が5,821百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、それぞれ増加している。