有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,788百万円	1,676百万円
賞与引当金	1,878	1,659
減価償却費損金算入限度超過額	589	398
退職給付引当金	4,114	4,035
減損損失	8,617	8,073
投資有価証券評価損	1,588	1,632
関係会社株式	10,199	11,735
その他	3,491	3,392
繰延税金資産小計	32,266	32,603
評価性引当額	△14,843	△16,584
繰延税金資産合計	17,422	16,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,370百万円	△117,690百万円
特別償却準備金	△59	―
固定資産圧縮積立金	△3,724	△3,584
前払年金費用	△11,949	△13,699
その他	△625	△626
繰延税金負債合計	△130,729	△135,600
繰延税金負債の純額	△113,307	△119,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	△11.7
評価性引当額の増減	△0.8	3.2
税額控除	△0.1	△0.9
子会社株式に係る将来加算一時差異	△5.0	3.6
その他	1.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7	26.2