有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,878	百万円	1,570	百万円
賞与引当金	2,089		2,583
減価償却費損金算入限度超過額	392		366
退職給付引当金	7,960		8,254
減損損失	12,510		10,618
投資有価証券評価損	3,024		1,254
関係会社株式	14,395		14,395
その他	5,306		7,386
繰延税金資産小計	47,560		46,430
評価性引当額	△20,559		△19,202
繰延税金資産合計	27,001		27,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,346	百万円	△78,169	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,357		△3,244
退職給付信託返還有価証券	△14,457		△14,457
前払年金費用	△194		△492
その他	△1,581		△1,600
繰延税金負債合計	△127,936		△97,965
繰延税金負債の純額	△100,935		△70,737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△6.5
評価性引当額の増減	1.4		△0.9
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		23.5