有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,590	百万円	1,878	百万円
賞与引当金	1,923		2,089
減価償却費損金算入限度超過額	375		392
退職給付引当金	7,665		7,960
減損損失	9,911		12,510
投資有価証券評価損	1,431		3,024
関係会社株式	14,448		14,395
その他	5,513		5,306
繰延税金資産小計	42,860		47,560
評価性引当額	△19,069		△20,559
繰延税金資産合計	23,790		27,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,756	百万円	△108,346	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,457		△3,357
退職給付信託返還有価証券	-		△14,457
前払年金費用	△16,418		△194
その他	△1,562		△1,581
繰延税金負債合計	△96,194		△127,936
繰延税金負債の純額	△72,403		△100,935

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.6
評価性引当額の増減	-		1.4
税額控除	-		△0.6
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。