有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,286百万円	2,245百万円
賞与引当金	1,467	1,454
減価償却費損金算入限度超過額	348	510
退職給付引当金	3,469	3,232
減損損失	2,269	3,080
投資有価証券評価損	2,248	1,749
関係会社株式	6,074	7,667
税務上の繰越欠損金	527	―
その他	3,710	3,611
繰延税金資産小計	22,403	23,553
評価性引当額	△12,394	△13,436
繰延税金資産合計	10,009	10,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,723百万円	△52,148百万円
特別償却準備金	△369	△259
固定資産圧縮積立金	△3,939	△4,091
前払年金費用	△6,452	△6,306
その他	△1,193	△392
繰延税金負債合計	△72,677	△63,198
繰延税金負債の純額	△62,668	△53,081

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,781百万円	3,327百万円
固定負債-繰延税金負債	△66,450	△56,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5	△32.2
評価性引当額の増減	24.7	23.6
税額控除	△2.0	△7.3
その他	0.7	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	20.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,989百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△64百万円、その他有価証券評価差額金が2,931百万円、繰延ヘッジ損益が△5百万円、それぞれ増加している。