有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,810百万円	2,207百万円
賞与引当金	1,430	1,498
減価償却費損金算入限度超過額	613	579
退職給付引当金	2,797	3,351
減損損失	1,780	2,248
投資有価証券評価損	2,944	2,742
関係会社株式	5,228	3,494
税務上の繰越欠損金	7,405	4,540
その他	3,203	4,693
繰延税金資産小計	28,213	25,356
評価性引当額	△10,898	△9,441
繰延税金資産合計	17,314	15,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,843百万円	△13,709百万円
特別償却準備金	△1,377	△1,103
固定資産圧縮積立金	△4,333	△4,405
前払年金費用	△7,235	△7,170
その他	△1,081	△1,303
繰延税金負債合計	△23,871	△27,693
繰延税金負債の純額	△6,556	△11,777

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,116百万円	3,550百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,673	△15,328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3	△23.0
評価性引当額の増減	△3.5	△6.8
その他	1.8	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	10.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が305百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が307百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ増加している。