有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、297億円(2.0%)増の1兆5,320億円となった。既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPO受託業務の取り込み拡大、透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を活用した各種包材の伸長などにより、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野は増収となった。一方で、前連結会計年度において堺工場を事業譲渡したことによる液晶カラーフィルタの減少や、㈱トッパンNECサーキットソリューションズを売却したことによるプリント配線板の減少などにより、マテリアルソリューション事業分野は減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ36億円(11.3%)増の357億円となった。各セグメントとも円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や単価減の影響を受けたものの、各種コストダウン施策に努めたほか、マテリアルソリューション事業分野においては、構造改革による収益改善効果が寄与した結果、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野のすべてで増益となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ7億円(2.0%)増の377億円となった。
当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ20億円(11.1%)増の206億円となった。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ792億円増加し1兆7,123億円となった。これは投資有価証券が404億円、有価証券が336億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
負債は、前期に比べ546億円増加し7,992億円となった。これは社債が377億円減少したものの、新株予約権付社債が797億円、支払手形及び買掛金が105億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
純資産は、前期に比べ246億円増加し9,131億円となった。これは為替換算調整勘定が157億円、利益剰余金が90億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、297億円(2.0%)増の1兆5,320億円となった。既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPO受託業務の取り込み拡大、透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を活用した各種包材の伸長などにより、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野は増収となった。一方で、前連結会計年度において堺工場を事業譲渡したことによる液晶カラーフィルタの減少や、㈱トッパンNECサーキットソリューションズを売却したことによるプリント配線板の減少などにより、マテリアルソリューション事業分野は減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ36億円(11.3%)増の357億円となった。各セグメントとも円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や単価減の影響を受けたものの、各種コストダウン施策に努めたほか、マテリアルソリューション事業分野においては、構造改革による収益改善効果が寄与した結果、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野のすべてで増益となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ7億円(2.0%)増の377億円となった。
当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ20億円(11.1%)増の206億円となった。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ792億円増加し1兆7,123億円となった。これは投資有価証券が404億円、有価証券が336億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
負債は、前期に比べ546億円増加し7,992億円となった。これは社債が377億円減少したものの、新株予約権付社債が797億円、支払手形及び買掛金が105億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
純資産は、前期に比べ246億円増加し9,131億円となった。これは為替換算調整勘定が157億円、利益剰余金が90億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。