有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ430億円(2.9%)減の1兆4,315億円となりました。情報コミュニケーション事業分野は、ICカードやBPO、SP関連ツール等が増加した一方、大型案件の縮小影響等に伴うデータ・プリント・サービスの減少や、チラシ・パンフレット、出版印刷物の減少等により、減収となりました。生活・産業事業分野は、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用し、医療・医薬向け包装材が堅調に推移したことに加え、市場の環境意識の高まりを受け、サステナブルパッケージが拡大し、増収となりました。エレクトロニクス事業分野は、台湾凸版国際彩光股份有限公司の株式売却等により、減収となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ30億円(6.3%)増の516億円となりました。各セグメントとも生産効率の向上や収率改善等の徹底したコスト削減に努めましたが、情報コミュニケーション事業分野は、大型案件の縮小に伴うデータ・プリント・サービスの利益減等により、減益となりました。一方、生活・産業事業分野は、群馬センター工場を中心として高付加価値な包装材が拡大したこと等により、増益となりました。エレクトロニクス事業分野は、中小型サイズのカラーフィルタや反射防止フィルムの数量増に伴う利益増や、フォトマスクの先端品受注の拡大等により、増益となりました。
経常利益は、補助金収入の減少などの影響により、前連結会計年度に比べ21億円(4.2%)減の496億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などの影響により、前連結会計年度に比べ27億円(7.7%)減の325億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,213億円増加し1兆9,979億円となりました。これは投資有価証券が1,078億円、有価証券が183億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ162億円増加し8,259億円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が400億円減少したものの、社債が300億円、繰延税金負債が220億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,051億円増加し1兆1,719億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が699億円、利益剰余金が204億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。