四半期報告書-第172期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の保護主義的な政策の拡大懸念、英国のEU離脱問題、中国における経済成長の減速などにより不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
印刷業界におきましては、広告市場のインターネットシフトが継続し、出版市場も依然として縮小傾向にあります。ペーパーメディア需要の伸び悩みに加え、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通じて厳しい経営環境となりました。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長事業領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の3,457億円となりました。また、営業利益は17.0%増の56億円となり、経常利益は44.5%増の85億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は188.3%増の87億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードや金融業界向けのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)が減少するなど、総じて前年を下回りました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、製品仕様の簡素化に伴う単価下落などにより減少したほか、BPOは大型案件の縮小などにより前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物などの受託が堅調に推移しましたが、数量減や単価下落の影響などにより、前年をわずかに下回りました。
マーケティング関連では、SP関連ツールが増加しましたが、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやパンフ・カタログなどが減少しました。一方で、商品購買データの一元管理・分析から多媒体展開までをシームレスに対応するマーケティング一貫体制を構築するなど、複雑化する企業の販促活動を支援するサービスを強化しました。また、地方創生に向けた自治体の取り組みが本格化するなか、VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した文化財の高品質なデジタルアーカイブ化に加えて、多言語動画配信や自動音声翻訳が可能な観光ガイドアプリを提供するなど、多様なソリューションを展開しました。
コンテンツ関連では、雑誌の休・廃刊や頁数の減少が続くなか、出版印刷物は前年を下回りました。また、教科書出版は、今後の教科書採択に向けて営業活動やコンテンツ開発に注力した結果、費用が先行しています。一方、インターネットによる書籍の購入が増加傾向にあるなか、年配の方などインターネットに不慣れな消費者に向けて、出版社とのネットワークや商品企画ノウハウを活用し、書籍のギフトカタログサービスを開始するなど、出版市場の活性化に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.3%減の2,036億円、営業利益は39.7%減の49億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用し、軟包材は医療・医薬向けの高付加価値な包装材などをはじめとして順調に推移したほか、紙器も増加しました。また、透明バリアフィルム「GL BARRIER」を生産する米国ジョージア工場の本格的な稼動に加え、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、タイの現地包装材メーカーと軟包材事業で資本業務提携を結ぶなど、グローバルな事業拡大に向けた基盤整備を進めました。
建装材関連では、海外向けが好調に推移し、前年を上回りました。オリジナルブランドの「101シリーズ」に、耐傷性・耐汚染性に優れる「Smart NANO(スマートナノ)」技術を活用するなど、高付加価値製品のラインアップを拡充しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.3%増の998億円、営業利益は52.0%増の55億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズが減少したものの、大型サイズは順調に推移し、前年を上回りました。反射防止フィルムは、海外のテレビ向け需要を取り込みましたが、前年を下回りました。TFT液晶パネルは、台湾の中小型液晶パネルメーカーを子会社化したことに加え、産業機器向けが好調に推移し、前年を大きく上回りました。
半導体関連では、好調な半導体市場のなか、フォトマスクは、海外向けの先端品を積極的に拡販し、堅調に推移しました。また、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外需要を取り込んだ結果、前年を上回るなど、半導体関連製品は概ね順調に推移しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ39.2%増の477億円、営業利益は641.3%増の31億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億円減少し、1兆9,788億円となりました。これは投資有価証券が147億円、現金及び預金が29億円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が360億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ282億円減少し、7,977億円となりました。これは未払法人税等が128億円、賞与引当金が107億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、1兆1,811億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が72億円、利益剰余金が23億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年6月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は4,896百万円であります。