四半期報告書-第169期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などを背景に外需企業を中心に業績の回復が見られるとともに、雇用環境は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続いた。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響や実質所得が伸び悩む中での消費マインドの低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。
印刷業界においては、インターネット広告や電子書籍などの新しい市場が順調に拡大する一方で、出版市場の縮小傾向の継続や、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.3%減の1兆1,175億円となった。また、営業利益は9.8%減の188億円となり、経常利益は1.7%減の260億円となった。四半期純利益は14.9%減の130億円となった。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりである。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードは需要が一段落し前年を下回ったものの、専門的な人材や高度なセキュリティ環境を活かしたBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などが増加し、前年を上回った。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や周辺印刷物を取り込んだものの、電子化に伴う需要量の減少や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、前年を下回った。データ・プリント・サービスは、プリント業務に付帯する事務処理受託の増加などにより、前年を上回った。
マーケティング関連では、チラシなどの一般印刷物は前年を下回ったものの、POP広告(店頭・店内向けの購買時点広告)などのSP関連ツールは増加し、全体として前年を上回った。電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」は、会員基盤を持つ企業との新たな連携や独自ポイントサービスを開始することにより、事業展開に向けたID化を推進している。
コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小傾向で推移するなか、雑誌、書籍ともに前年を下回った。一方でデジタルコンテンツにおいては、株式会社BookLiveはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を通じて、紙や電子にとらわれない顧客のライフスタイルに合わせた「新たな読書体験」を実現するサービス「Airbook」の提供支援を開始するなど、更なる事業拡大に注力している。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.4%増の6,695億円、営業利益は5.4%増の258億円となった。
②生活環境事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、電子レンジ用機能包材「楽ラクレンジシリーズ」や第38回木下賞を受賞した「エアホールドパウチ」などが利便性のニーズを取り込んで増加し、前年を上回った。また、紙製飲料缶「カートカン」ほか透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を活用した紙製複合容器が、環境適性のニーズを取り込み拡大した。しかしながら、一部の製品では、消費税増税後の回復に遅れが出ている影響で苦戦しており、全体としては小幅な増加に留まった。平成26年4月に群馬センター工場を竣工し、クリーンな生産環境や高度な品質管理などの特長を活かして食品やヘルスケア、産業資材分野に新技術・新製品を提供することで、包装材事業の構造改革を加速している。
以上の結果、生活環境事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.9%増の2,149億円、営業利益は42.5%減の48億円となった。
③マテリアルソリューション事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズはスマートフォンなどのモバイル向けを中心に堅調に推移したものの、テレビ向けは減少し、前年を下回った。
半導体関連では、フォトマスクは、新興国向けスマートフォンを中心に半導体市場が堅調に推移するなか、海外の先端品拡販に努めたが、国内の需要が低迷し、前年を下回った。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、国内外の需要を積極的に取り込み、前年を上回った。
高機能・エネルギー関連では、太陽電池関連部材は、厳しい市場環境の影響を受け、前年を下回った。
建装材関連では、消費税増税の影響により住宅着工が減少傾向にあるなか、「トッパンエコシート」などの環境配慮型製品や、米国を中心とした海外需要を取り込み、前年並となった。
マテリアルソリューション事業分野の主要品種においては、市場の成熟化や得意先業界の内製志向の影響を受けたが、販売・製造体制の抜本的な見直しなどの事業構造改革を行うとともに、技術の優位性を活かした高付加価値製品へのシフトなど、事業ポートフォリオの再構築を進めている。
以上の結果、マテリアルソリューション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.7%減の2,611億円、営業利益は5.5%増の76億円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,021億円増加し、1兆9,144億円となった。これは投資有価証券が1,578億円、有価証券が218億円、受取手形及び売掛金が156億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ936億円増加し、8,929億円となった。これは社債が246億円、借入金が87億円、支払手形及び買掛金が67億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,084億円増加し、1兆215億円となった。これはその他有価証券評価差額金が945億円、少数株主持分が119億円、それぞれ増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主の共同の利益に資するものと考えている。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考える。
そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定している。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合がある。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがある。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年6月29日開催の第164回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第167回定時株主総会において、その更新を決議している。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考える。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置している。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告する。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は14,096百万円である。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりである。
(新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
Toppan USA,Inc.	アメリカ合衆国ジョージア州	マテリアルソリューション事業分野	高機能部材関連製造工場	9,500	3,186	自己資金	平成26年12月	平成28年6月

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。