有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ522億円(3.4%)減の1兆4,746億円となった。情報コミュニケーション事業分野は、既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPOやSP関連ツール、ICカードなどの拡大に伴い、増収となった。一方、生活・産業事業分野は、包装材の減量化や脱アルミなどの環境配慮へのニーズが高まるなか、軟包装材や「GL BARRIER」を活用した各種包装材は増加したものの、紙器や建装材などが減少し、減収となった。また、エレクトロニクス事業分野は、台湾凸版国際彩光股份有限公司の株式売却に伴う連結の範囲からの除外や生産調整の長期化による中小型カラーフィルタの減少などにより、減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ76億円(18.7%)増の485億円となった。各セグメントとも生産効率や収率改善などの徹底したコスト削減に努めたほか、生活・産業事業分野においては群馬センター工場が本格的に稼働を開始し、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野は増益となった。エレクトロニクス事業分野は、構造改革によりフォトマスク事業の収益基盤は着実に強化した一方、カラーフィルタを中心とした数量減に伴う利益減の影響などにより、減益となった。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差損の増加などの影響により、前連結会計年度に比べ10億円減少した。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ66億円(14.6%)増の518億円となった。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、固定資産売却益が増加したものの、関係会社株式売却損が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ0億円減少した。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ123億円(54.1%)増の352億円となった。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,180億円減少し1兆8,765億円となった。これは有価証券が626億円、投資有価証券が269億円、受取手形及び売掛金が191億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度に比べ1,020億円減少し8,097億円となった。これは社債が599億円、長期借入金が168億円、繰延税金負債が140億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度に比べ159億円減少し1兆668億円となった。これは利益剰余金が224億円増加したものの、非支配株主持分が169億円、その他有価証券評価差額金が120億円減少したことなどによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。