有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,998百万円	1,788百万円
賞与引当金	1,808	1,878
減価償却費損金算入限度超過額	491	589
退職給付引当金	3,824	4,114
減損損失	11,140	8,617
投資有価証券評価損	1,779	1,588
関係会社株式	7,831	10,199
その他	4,202	3,491
繰延税金資産小計	33,077	32,266
評価性引当額	△15,144	△14,843
繰延税金資産合計	17,932	17,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,542百万円	△114,370百万円
特別償却準備金	△118	△59
固定資産圧縮積立金	△3,896	△3,724
前払年金費用	△6,703	△11,949
その他	△577	△2,648
繰延税金負債合計	△93,837	△132,752
繰延税金負債の純額	△75,905	△115,330

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,336百万円	3,741百万円
固定負債-繰延税金負債	△80,241	△119,071

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため	30.7%
(調整)	記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.6
評価性引当額の増減		△0.8
税額控除		△0.1
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7