(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度(受給者部分の市場金利連動型制度))及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成29年10月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	187,611百万円	200,561百万円
勤務費用	11,574	10,115
利息費用	225	207
数理計算上の差異の発生額	10,783	△923
退職給付の支払額	△10,032	△10,545
過去勤務費用の発生額	―	20
連結の範囲の変更による増減額	384	710
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△40,577
その他	15	△8
退職給付債務の期末残高	200,561	159,560

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	174,501百万円	181,725百万円
期待運用収益	2,748	2,387
数理計算上の差異の発生額	3,937	17,776
事業主からの拠出額	6,730	5,888
退職給付の支払額	△6,421	△6,210
連結の範囲の変更による増減額	226	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△35,905
その他	1	15
年金資産の期末残高	181,725	165,676

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	161,172百万円	119,836百万円
年金資産	△181,725	△165,676
	△20,553	△45,840
非積立型制度の退職給付債務	39,389	39,724
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	18,836	△6,115
退職給付に係る負債	62,282	50,990
退職給付に係る資産	△43,446	△57,106
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	18,836	△6,115

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	11,574百万円	10,115百万円
利息費用	225	207
期待運用収益	△2,748	△2,387
数理計算上の差異の費用処理額	1,350	△2,739
過去勤務費用の費用処理額	△302	△288
確定給付制度に係る退職給付費用	10,098	4,907
特別退職金支払額	1,644	501
退職給付制度改定益(注)	―	△6,866

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△302百万円	△302百万円
数理計算上の差異	△5,408	13,133
合計	△5,711	12,830

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,387百万円	1,084百万円
未認識数理計算上の差異	△5,057	8,075
合計	△3,670	9,159

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	48.0%	54.9%
債券	22.5%	18.1%
現金及び預金	17.6%	12.8%
その他	11.9%	14.2%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.1%、当連結会計年度37.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として 0.1%	主として 0.1%
長期期待運用収益率	主として 2.5%	主として 2.5%
予想昇給率	主として 5.6%	主として 5.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度232百万円、当連結会計年度2,409百万円であります。