有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。
「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
トッパングループは、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、BCPのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
① 収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」
「事業ポートフォリオの変革」につきましては、「DX事業の推進」、「生活系事業の海外展開」、「新事業の創出(フロンティアビジネス)」を重点施策と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。
「DX事業の推進」については、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのCX(カスタマー・エクスペリエンス)提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型BPOの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。
「生活系事業の海外展開」については、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、M&Aを活用したグローバルネットワークを構築し、国内で培った技術とのシナジーを発揮してまいります。また、パッケージは、日本、北米、インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、建装材は、海外生産拠点との連携を強化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得してまいります。
「新事業の創出」については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や5G・6G関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力し、新たなビジネスの創出を目指してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の4つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期事業化の実現を図ります。
② 新たな成長を創出する「経営基盤の強化」
「経営基盤の強化」につきましては、DXを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイゼーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」によって、事業変革の基盤を形成してまいります。
「システム基盤のモダナイゼーション」については、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。
「スマートファクトリーの推進」については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES(製造実行システム)を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現を目指してまいります。
「研究開発機能の強化」については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図ると同時に、知財戦略も強化してまいります。
「人財の育成・活用」については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による新たなタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を推進します。また、SDGsへの取り組みとして、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人権宣言の制定などに取り組むことで働く環境を整備し、新しい価値の創造を目指します。
③ 持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」
「ESGへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現を目指してまいります。また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同を表明しました。今後は、リスクと機会の両面からその影響を検討し、情報開示を進めていきます。
SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策本部」を2020年2月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、BCP(事業継続計画)に沿って、継続的かつ安定的な供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。