有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。
「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により減速しております。また、米中貿易摩擦の激化や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性も依然として残っており、当面は厳しい状況が続くと予想されます。
印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs(Sustainable Development Goals)が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく所存でございます。また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、BCP(事業継続計画)のさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大をはかってまいります。
① グループを含めた構造改革の遂行
グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。
② 新事業・新市場の創出
新事業・新市場の創出につきましては、社会へのITの浸透に伴い、AIやIoT、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という4つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、M&Aなどを組み合わせた事業展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。
③ グローバルな事業展開の加速
グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させてまいります。
セキュア関連では、ID管理、認証ソリューション事業において、国内事業で培ってきた媒体開発力や認証技術に加え、業務提携やM&Aによるバリューチェーン構築を推進し、事業基盤を確立してまいります。
パッケージ関連では、社会のニーズに応えた環境配慮型製品の開発に注力し展開していくとともに、米国においてはバリア製品ブランド「GL BARRIER」を軸にサプライチェーン構築を推進し、市場拡大が見込まれるASEANにおいては現地生産体制を活用し市場の深耕をはかってまいります。
建装材関連では、欧米における現地生産・販売体制の積極的な活用、ASEANの販売強化を進めるなど、地域別戦略を推進してまいります。
エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、成長市場である中国への先端投資により現地供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込んでまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策本部」を2020年2月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、BCP(事業継続計画)に沿って、継続的かつ安定的な供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。