訂正有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。
「TOPPAN VISION21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想されますが、米国の保護主義的政策を受けた貿易摩擦への警戒感や、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、為替や原油価格の動向などによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。
印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルコンテンツなど新たな市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などの既存の印刷市場は成熟傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たす取り組みを通じて、経済的側面の追求と同時に、社会的・環境的側面にもバランスよく取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指してまいります。中期的な経営課題といたしましては、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大を図ってまいります。
① グループを含めた構造改革の遂行
グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。
② 新事業・新市場の創出
新事業・新市場の創出につきましては、得意先のデジタル化に対応した事業変革(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなビジネスを創造するとともに、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という4つの成長事業領域において事業展開を加速し、トッパングループの持続的な成長を図ってまいります。
社会へのITの浸透に伴い、AIやIoT、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、企業はデジタルトランスフォーメーションを求められています。当社は豊富なソリューションと幅広い顧客基盤、高度なセキュリティ管理体制を強みとして、CRMに関わる膨大な情報の収集と分析に基づく情報の価値化により、販売促進効果を最大化する新たなデジタルサービスを提供し、得意先のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。また、成長事業領域の1つである教育・文化交流においては、国内外の文化遺産に対し最新のデジタル表現技術と科学的・人文的な知見を融合することにより、高付加価値なデジタルアーカイブ化やコンテンツ化に取り組んでいることに加え、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す「旅道プロジェクト」として、ストリートミュージアムや4K映像、多言語翻訳など多様なソリューションを展開することにより、地方創生・観光立国に関わる事業拡大を一層推進してまいります。
この取り組みに先駆けて、デジタルや地方創生・観光立国を核とした事業展開を加速すべく、平成30年1月よりグループ一体の戦略策定と実行推進を担う組織を新設するなど、抜本的な組織体制の見直しを行いました。経営資源の積極的な投入により、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉え、事業ポートフォリオを変革してまいります。
③ グローバルな事業展開の加速
グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。
セキュア関連では、高度な認証技術に支えられた真贋判定をはじめとするブランドプロテクションなど、技術力を駆使した製品・サービスを展開してまいります。
パッケージ関連では、米国においてバリア製品ブランド「GL BARRIER」を生産するジョージア工場を中心とした需要の開拓に加え、市場拡大が見込まれるASEANにおいて現地企業とのアライアンスにより製造・販売体制を早期に整備することにより、市場の深耕を図ってまいります。
建装材関連では、欧州における現地生産能力を積極的に活用し、地産地消型の事業基盤を構築してまいります。
エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、得意先との共同開発体制によりパートナーシップを構築していることに加え、中国における先端投資で現地生産体制を強化することにより、旺盛な需要を取り込んでまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年6月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。