有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,002	百万円	686	百万円
賞与引当金	7,175		7,399
減価償却費損金算入限度超過額	1,998		1,318
退職給付に係る負債	23,201		21,754
固定資産未実現損益	350		391
税務上の繰越欠損金 ※2	22,492		23,805
投資有価証券評価損	1,806		2,409
減損損失	16,871		31,110
その他	24,609		29,827
繰延税金資産小計	99,509		118,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△8,949		△18,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,904		△20,345
評価性引当額小計 ※1	△23,854		△39,000
繰延税金資産合計	75,655		79,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,031	百万円	△40,402	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,869		△2,845
退職給付信託返還有価証券	△8,705		△2,740
退職給付に係る資産	△5,169		△5,448
在外連結子会社の減価償却費	△4,822		△5,860
その他	△13,086		△15,720
繰延税金負債合計	△116,684		△73,017
繰延税金資産(負債)の純額	△41,029		6,685

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。
※3 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社の減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△17,908百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」△4,822百万円、「その他」△13,086百万円に組替えております。
※4 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	314	314	297	364	808	20,394	22,492
評価性引当額	△112	△231	△40	△148	△635	△7,781	△8,949
繰延税金資産	201	83	256	216	172	12,612	(b)13,543

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金22,492百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産13,543百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,543百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金22,492百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	388	197	136	526	368	22,188	23,805
評価性引当額	△321	△130	△54	△460	△353	△17,334	△18,654
繰延税金資産	66	66	82	65	14	4,854	(b)5,150

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金23,805百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産5,150百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,805百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△8.5
海外子会社の税率差異	-		△0.3
住民税均等割等	-		0.3
試験研究費等の特別税額控除	-		△0.4
評価性引当額の増減	-		8.6
受取配当金連結消去に伴う影響	-		8.8
持分法投資損益による影響	-		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.4
関係会社株式売却に伴う影響額	-		3.8
その他	-		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。