有価証券報告書-第169期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	914百万円	921百万円
賞与引当金	5,849	5,420
減価償却費損金算入限度超過額	779	453
退職給付に係る負債	19,547	17,157
固定資産未実現損益	970	911
税務上の繰越欠損金	31,469	24,978
投資有価証券評価損	4,325	2,535
減損損失	2,449	2,269
その他	12,861	12,412
繰延税金資産小計	79,167	67,058
評価性引当額	△35,211	△30,762
繰延税金資産合計	43,955	36,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,327百万円	△74,843百万円
特別償却準備金	△1,103	△369
固定資産圧縮積立金	△4,658	△4,141
退職給付に係る資産	△10,470	△14,591
その他	△5,268	△5,193
繰延税金負債合計	△37,828	△99,138
繰延税金資産(負債)の純額	6,127	△62,842

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,592百万円	12,492百万円
固定資産-繰延税金資産	13,887	10,625
流動負債-その他	―	△165
固定負債-繰延税金負債	△19,352	△85,794

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	△11.6
海外子会社の税率差異	△1.2	△0.7
海外子会社の清算等による影響	△3.9	0.1
試験研究費等の特別税額控除	△0.7	△0.8
評価性引当額の増減	5.9	2.3
受取配当金連結消去に伴う影響	10.7	10.5
持分法投資損益による影響	△0.6	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	2.2
過年度法人税等	―	1.7
その他	△0.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	41.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,778百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,005百万円、その他有価証券評価差額金が7,275百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が509百万円それぞれ増加している。