有価証券報告書-第177期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	704	百万円	1,047	百万円
賞与引当金	7,105		7,072
減価償却費損金算入限度超過額	1,812		1,958
退職給付に係る負債	20,991		20,823
固定資産未実現損益	338		376
税務上の繰越欠損金 ※2	23,413		21,714
投資有価証券評価損	1,564		2,094
減損損失	13,370		14,258
その他	25,716		23,970
繰延税金資産小計	95,016		93,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△13,566		△10,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,580		△13,548
評価性引当額小計 ※1	△26,146		△24,412
繰延税金資産合計	68,869		68,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,174	百万円	△59,614	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,291		△3,045
退職給付信託返還有価証券	△14,457		△12,124
退職給付に係る資産	△3,840		△3,708
その他	△23,686		△19,903
繰延税金負債合計	△141,449		△98,397
繰延税金資産(負債)の純額	△72,579		△29,493

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,132	997	250	154	127	20,751	23,413
評価性引当額	△926	△782	△188	△76	△36	△11,555	△13,566
繰延税金資産	205	215	61	78	90	9,195	(b)9,847

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金23,413百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産9,847百万円を計上しております。当該繰延税金資産9,847百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,413百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,083	235	289	258	416	19,432	21,714
評価性引当額	△727	△179	△83	△31	△176	△9,664	△10,864
繰延税金資産	355	55	205	226	240	9,767	(b)10,850

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10,850百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,850百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		-
海外子会社の税率差異	△1.0		-
住民税均等割等	0.3		-
試験研究費等の特別税額控除	△0.4		-
評価性引当額の増減	△0.5		-
受取配当金連結消去に伴う影響	5.4		-
持分法投資損益による影響	△0.7		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。