有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	686	百万円	931	百万円
賞与引当金	7,399		10,117
減価償却費損金算入限度超過額	1,318		1,826
退職給付に係る負債	21,754		19,614
固定資産未実現損益	391		648
税務上の繰越欠損金 ※3	23,805		18,055
投資有価証券評価損	2,409		2,838
減損損失	31,110		28,218
その他	29,827		28,303
繰延税金資産小計	118,703		110,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※3	△18,654		△14,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,345		△21,043
評価性引当額小計 ※1	△39,000		△35,225
繰延税金資産合計	79,703		75,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,402	百万円	△33,070	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,845		△2,765
退職給付信託返還有価証券	△2,740		△917
退職給付に係る資産	△5,448		△9,366
在外連結子会社の減価償却費	△5,860		△6,649
企業結合に伴う評価差額 ※2	△1,347		△12,928
その他	△14,373		△14,326
繰延税金負債合計	△73,017		△80,024
繰延税金資産(負債)の純額	6,685		△4,697

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ3,774百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「企業結合に伴う評価差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△15,720百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△1,347百万円、「その他」△14,373百万円に組替えております。
※3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	388	197	136	526	368	22,188	23,805
評価性引当額	△321	△130	△54	△460	△353	△17,334	△18,654
繰延税金資産	66	66	82	65	14	4,854	(b)5,150

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金23,805百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産5,150百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,805百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	237	199	574	161	479	16,402	18,055
評価性引当額	△85	△120	△550	△158	△368	△12,898	△14,182
繰延税金資産	151	79	23	2	111	3,503	(b)3,872

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金18,055百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産3,872百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,872百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金18,055百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△14.0
海外子会社の税率差異	△0.4		△1.0
住民税均等割等	0.3		0.5
試験研究費等の特別税額控除	△0.4		△1.2
評価性引当額の増減	8.5		2.3
受取配当金連結消去に伴う影響	8.7		12.6
持分法投資損益による影響	0.6		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		0.1
関係会社株式売却に伴う影響額	3.8		△0.0
その他	2.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		32.4