有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	562百万円	401百万円
賞与引当金	5,787	5,735
減価償却費損金算入限度超過額	1,303	1,148
退職給付に係る負債	17,677	17,289
固定資産未実現損益	357	350
税務上の繰越欠損金 ※2	25,510	26,038
投資有価証券評価損	1,763	1,640
減損損失	9,033	8,756
その他	15,848	16,440
繰延税金資産小計	77,844	77,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	―	△17,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△9,875
評価性引当額小計 ※1	△26,687	△27,118
繰延税金資産合計	51,156	50,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,389百万円	△133,487百万円
特別償却準備金	△59	―
固定資産圧縮積立金	△3,876	△3,744
退職給付に係る資産	△16,883	△17,743
その他	△8,320	△8,867
繰延税金負債合計	△157,528	△163,843
繰延税金資産(負債)の純額	△106,371	△113,160

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ430百万円増加しております。これは主として一部の連結子会社において、前連結会計年度以前に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の一部を将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したことにより453百万円減少した一方で、当連結会計年度に発生した税務上の繰越欠損金のうち、回収不能と判断した金額について追加的に評価性引当額1,042百万円を計上したことなどによるものです。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	425	786	1,124	1,162	4,061	18,478	26,038
評価性引当額	△420	△416	△1,124	△1,162	△4,061	△10,056	△17,242
繰延税金資産	4	370	-	-	-	8,421	(b) 8,796

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金26,038百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8,796百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,796百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金26,038百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△10.0
海外子会社の税率差異	△0.9	△0.8
住民税均等割等	0.7	0.8
試験研究費等の特別税額控除	△0.1	△0.7
評価性引当額の増減	△4.0	1.2
受取配当金連結消去に伴う影響	5.0	9.2
持分法投資損益による影響	△0.4	△0.1
無形固定資産の減損による影響	0.1	2.6
その他	△0.3	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	35.4