有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,845百万円	914百万円
賞与引当金	5,926	5,849
減価償却費損金算入限度超過額	835	779
退職給付引当金	16,267	―
退職給付に係る負債	―	19,547
固定資産未実現損益	1,033	970
税務上の繰越欠損金	32,623	31,469
投資有価証券評価損	4,348	4,325
減損損失	1,694	2,449
その他	12,900	12,861
繰延税金資産小計	77,477	79,167
評価性引当額	△33,451	△35,211
繰延税金資産合計	44,025	43,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,390百万円	△16,327百万円
特別償却準備金	△1,377	△1,103
固定資産圧縮積立金	△4,625	△4,658
前払年金費用	△9,526	―
退職給付に係る資産	―	△10,470
その他	△5,006	△5,268
繰延税金負債合計	△32,926	△37,828
繰延税金資産の純額	11,098	6,127

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,668百万円	11,592百万円
固定資産-繰延税金資産	10,985	13,887
固定負債-繰延税金負債	△14,555	△19,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	△12.6
海外子会社の税率差異	△1.0	△1.2
海外子会社の清算等による影響	0.0	△3.9
試験研究費等の特別税額控除	△1.1	△0.7
評価性引当額の増減	8.3	5.9
受取配当金連結消去に伴う影響	7.0	10.7
持分法投資損益による影響	△1.6	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.0
その他	0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	39.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6%から35.2%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が797百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が799百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ増加している。