有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	921百万円	914百万円
賞与引当金	5,420	5,336
減価償却費損金算入限度超過額	453	945
退職給付に係る負債	17,157	19,281
固定資産未実現損益	911	407
税務上の繰越欠損金	24,978	22,649
投資有価証券評価損	2,535	1,967
減損損失	2,269	3,234
その他	12,412	15,872
繰延税金資産小計	67,058	70,610
評価性引当額	△30,762	△26,465
繰延税金資産合計	36,296	44,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,843百万円	△63,940百万円
特別償却準備金	△369	△259
固定資産圧縮積立金	△4,141	△4,259
退職給付に係る資産	△14,591	△12,527
その他	△5,193	△4,642
繰延税金負債合計	△99,138	△85,630
繰延税金資産(負債)の純額	△62,842	△41,485

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,492百万円	10,670百万円
固定資産-繰延税金資産	10,625	19,678
流動負債-その他	△165	△80
固定負債-繰延税金負債	△85,794	△71,753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.2%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6	△4.9
海外子会社の税率差異	△0.7	△1.0
試験研究費等の特別税額控除	△0.8	△1.7
評価性引当額の増減	2.3	△9.8
受取配当金連結消去に伴う影響	10.5	3.7
持分法投資損益による影響	△2.3	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	1.5
その他	3.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	22.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,704百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が784百万円、その他有価証券評価差額金が3,558百万円、繰延ヘッジ損益が△5百万円、退職給付に係る調整累計額が△63百万円それぞれ増加している。