有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,047	百万円	1,002	百万円
賞与引当金	7,072		7,175
減価償却費損金算入限度超過額	1,958		1,998
退職給付に係る負債	20,823		23,201
固定資産未実現損益	376		350
税務上の繰越欠損金 ※2	21,714		22,492
投資有価証券評価損	2,094		1,806
減損損失	14,258		16,871
その他	23,970		24,609
繰延税金資産小計	93,316		99,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△10,864		△8,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,548		△14,904
評価性引当額小計 ※1	△24,412		△23,854
繰延税金資産合計	68,904		75,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,614	百万円	△82,031	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,045		△2,983
退職給付信託返還有価証券	△12,124		△8,705
退職給付に係る資産	△3,708		△5,169
その他	△19,903		△17,908
繰延税金負債合計	△98,397		△116,799
繰延税金資産(負債)の純額	△29,493		△41,143

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ558百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,083	235	289	258	416	19,432	21,714
評価性引当額	△727	△179	△83	△31	△176	△9,664	△10,864
繰延税金資産	355	55	205	226	240	9,767	(b)10,850

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10,850百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,850百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金21,714百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	314	314	297	364	808	20,394	22,492
評価性引当額	△112	△231	△40	△148	△635	△7,781	△8,949
繰延税金資産	201	83	256	216	172	12,612	(b)13,543

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金22,492百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産13,543百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,543百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金22,492百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。