有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	483	百万円	777	百万円
賞与引当金	5,905		6,278
減価償却費損金算入限度超過額	1,453		1,722
退職給付に係る負債	21,134		20,552
固定資産未実現損益	330		344
税務上の繰越欠損金 ※2	20,384		21,998
投資有価証券評価損	1,949		3,269
減損損失	11,506		15,259
その他	18,656		21,349
繰延税金資産小計	81,804		91,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△9,878		△13,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,708		△13,540
評価性引当額小計 ※1	△21,587		△26,887
繰延税金資産合計	60,217		64,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,155	百万円	△126,410	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,513		△3,406
退職給付信託返還有価証券	-		△14,457
退職給付に係る資産	△19,335		△2,806
その他	△14,432		△15,740
繰延税金負債合計	△125,436		△162,821
繰延税金資産(負債)の純額	△65,219		△98,156

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ5,300百万円増加しております。この主な内容は、当社及び一部の連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	603	1,109	1,186	1,057	257	16,169	20,384
評価性引当額	△442	△954	△1,016	△936	△257	△6,272	△9,878
繰延税金資産	160	155	170	121	-	9,897	(b)10,505

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金20,384百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10,505百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,505百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金20,384百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	1,111	1,237	1,000	266	132	18,249	21,998
評価性引当額	△1,025	△1,064	△899	△263	△123	△9,969	△13,346
繰延税金資産	85	172	100	3	9	8,279	(b)8,651

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金21,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8,651百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,651百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金21,998百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△7.0
海外子会社の税率差異	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
試験研究費等の特別税額控除	△0.3		△0.5
評価性引当額の増減	△4.0		3.3
受取配当金連結消去に伴う影響	4.0		6.2
持分法投資損益による影響	0.4		1.2
無形固定資産の減損による影響	0.1		0.1
その他	6.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		35.6