訂正有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	633百万円	562百万円
賞与引当金	5,671	5,787
減価償却費損金算入限度超過額	1,193	1,303
退職給付に係る負債	20,602	17,677
固定資産未実現損益	371	357
税務上の繰越欠損金	17,102	16,572
投資有価証券評価損	2,229	1,763
減損損失	11,440	9,033
その他	16,454	15,400
繰延税金資産小計	75,700	68,458
評価性引当額	△22,149	△18,826
繰延税金資産合計	53,550	49,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,858百万円	△128,389百万円
特別償却準備金	△118	△59
固定資産圧縮積立金	△4,050	△3,876
退職給付に係る資産	△12,047	△16,883
その他	△5,860	△6,795
繰延税金負債合計	△114,934	△156,003
繰延税金資産(負債)の純額	△61,384	△106,371

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,990百万円	10,550百万円
固定資産-繰延税金資産	20,469	19,096
流動負債-その他	△72	△52
固定負債-繰延税金負債	△93,772	△135,966

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△6.6
海外子会社の税率差異	△5.8	△0.9
試験研究費等の特別税額控除	△1.4	△0.1
評価性引当額の増減	3.6	△4.0
受取配当金連結消去に伴う影響	2.9	5.0
持分法投資損益による影響	△0.4	△0.4
その他	0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	25.5