有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	914百万円	633百万円
賞与引当金	5,336	5,671
減価償却費損金算入限度超過額	945	1,193
退職給付に係る負債	19,281	20,602
固定資産未実現損益	407	371
税務上の繰越欠損金	22,649	17,102
投資有価証券評価損	1,967	2,229
減損損失	3,234	11,440
その他	15,872	16,454
繰延税金資産小計	70,610	75,700
評価性引当額	△26,465	△22,149
繰延税金資産合計	44,144	53,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,940百万円	△92,858百万円
特別償却準備金	△259	△118
固定資産圧縮積立金	△4,259	△4,050
退職給付に係る資産	△12,527	△12,047
その他	△4,642	△5,860
繰延税金負債合計	△85,630	△114,934
繰延税金資産(負債)の純額	△41,485	△61,384

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,670百万円	11,990百万円
固定資産-繰延税金資産	19,678	20,469
流動負債-その他	△80	△72
固定負債-繰延税金負債	△71,753	△93,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△3.7
海外子会社の税率差異	△1.0	△5.8
試験研究費等の特別税額控除	△1.7	△1.4
評価性引当額の増減	△9.8	3.6
受取配当金連結消去に伴う影響	3.7	2.9
持分法投資損益による影響	△0.7	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	―
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	27.6