有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	401百万円	483百万円
賞与引当金	5,735	5,905
減価償却費損金算入限度超過額	1,148	1,453
退職給付に係る負債	17,289	21,134
固定資産未実現損益	350	330
税務上の繰越欠損金 ※3	26,038	20,384
投資有価証券評価損	1,640	1,949
減損損失	8,756	11,506
その他	16,440	18,656
繰延税金資産小計	77,801	81,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※3	△17,242	△9,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,875	△11,708
評価性引当額小計 ※1	△27,118	△21,587
繰延税金資産合計	50,683	60,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,487百万円	△88,155百万円
固定資産圧縮積立金	△3,744	△3,513
退職給付に係る資産	△17,743	△19,335
その他	△8,981	△14,432
繰延税金負債合計	△163,957	△125,436
繰延税金資産(負債)の純額	△113,273	△65,219

※1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ5,530百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
※3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	425	786	1,124	1,162	4,061	18,478	26,038
評価性引当額	△420	△416	△1,124	△1,162	△4,061	△10,056	△17,242
繰延税金資産	4	370	-	-	-	8,421	(b) 8,796

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金26,038百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8,796百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,796百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金26,038百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	603	1,109	1,186	1,057	257	16,169	20,384
評価性引当額	△442	△954	△1,016	△936	△257	△6,272	△9,878
繰延税金資産	160	155	170	121	-	9,897	(b)10,505

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金20,384百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10,505百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,505百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金20,384百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	△4.3
海外子会社の税率差異	△0.8	△0.2
住民税均等割等	0.8	0.4
試験研究費等の特別税額控除	△0.7	△0.3
評価性引当額の増減	1.2	△4.0
受取配当金連結消去に伴う影響	9.2	4.0
持分法投資損益による影響	△0.1	0.4
無形固定資産の減損による影響	2.6	0.1
その他	1.5	6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	33.5