受取手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 526億9000万
- 2009年3月31日 -9.34%
- 477億7100万
- 2010年3月31日 -15.59%
- 403億2200万
- 2011年3月31日 -2%
- 395億1600万
- 2012年3月31日 -5.63%
- 372億9300万
- 2013年3月31日 -10.39%
- 334億1800万
- 2014年3月31日 +4.54%
- 349億3500万
- 2015年3月31日 +3.52%
- 361億6500万
- 2016年3月31日 -45.13%
- 198億4400万
- 2017年3月31日 +0.83%
- 200億800万
- 2018年3月31日 -11.72%
- 176億6300万
- 2019年3月31日 -12.5%
- 154億5600万
- 2020年3月31日 -4.81%
- 147億1300万
- 2021年3月31日 -23.92%
- 111億9300万
- 2022年3月31日 -7.01%
- 104億800万
- 2023年3月31日 -22.95%
- 80億1900万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 15:29
契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 51,232362,627 49,597367,598 413,860 417,196
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2024/06/27 15:29
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況は、次のとおりであります。2024/06/27 15:29
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,940億円増加し2兆4,328億円となりました。これは現金及び預金が582億円、投資有価証券が572億円、受取手形、売掛金及び契約資産が165億円、機械装置及び運搬具が121億円、建設仮勘定が103億円、繰延税金資産が86億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ789億円増加し8,655億円となりました。これは協力会社への支払条件の見直しなどにより電子記録債務が258億円、支払手形及び買掛金が157億円、それぞれ減少したものの、流動負債のその他に含まれる預り金が614億円、繰延税金負債が203億円、固定負債のその他に含まれる長期預り敷金保証金が153億円、未払法人税等が143億円、流動負債のその他に含まれる契約負債が100億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,151億円増加し1兆5,673億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が513億円、非支配株主持分が234億円、為替換算調整勘定が220億円、利益剰余金が171億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/06/27 15:29
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。