- #1 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 1 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
2 上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2024年4月30日の取得をもって終了しております。
会社法第155条第3号による取得
2024/06/27 15:29- #2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の減少21,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加12,775千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,879千株、株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加1,885千株、単元未満株式の買取請求による増加9千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加0千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少21,032千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少21,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株によるものであります。
2024/06/27 15:29- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払、長期借入金の返済などを行ったことから、856億円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
2024/06/27 15:29- #4 配当政策（連結）
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年3月31日を基準日として期末配当を、毎年9月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30%以上を目安に利益還元を行ってまいります。
この方針のもと、第178期の期末配当につきましては、2024年5月30日の取締役会において1株につき普通配当24円と決議いたしました。これにより中間配当(1株当たり24円)と合わせて、第178期の1株当たり配当金は48円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は70.9%となりました。
2024/06/27 15:29- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
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