当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,109百万円増加し、利益剰余金が1,860百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2014/08/08 11:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。この一環として、平成26年4月には国内包装材生産拠点のマザー工場と位置づける群馬センター工場を竣工した。生産性の向上による供給体制の強化と、クリーンな生産環境・高度な品質管理・最先端のセキュリティ体制による安心・安全な製品の提供によって強固な事業基盤を確立するとともに、新技術・新製品を国内外に展開していく。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.0%減の3,523億円となった。また、営業利益は77.4%減の11億円となり、経常利益は63.0%減の34億円となった。四半期純利益は45.0%減の22億円となった。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりである。

2014/08/08 11:20

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	6円40銭	3円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,111	2,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	4,111	2,261
普通株式の期中平均株式数(千株)	642,088	641,979
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	―	3円15銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権付社債(千株))	―	(73,126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/08/08 11:20