| (たな卸資産の評価方法の変更)当社及び一部の連結子会社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第1四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首残高に反映している。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,287百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当第2四半期連結会計期間末の製品及び仕掛品は2,062百万円減少しており、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。 |
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