#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
なお、当該変更が連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2016/06/29 13:25
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ432億円(12.9%)減少し2,926億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ24億円(2.4%)減少し1,016億円となった。これは、売上債権の増減額が152億円増加したものの、仕入債務の増減額が135億円、未払又は未収消費税等の増減額が108億円それぞれ減少したことなどによるものである。
2016/06/29 13:25
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△39百万円は「関係会社株式売却損益」として、726百万円は「補助金の受取額」として組み替えている。
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