- 7911
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆3924億円
- PER 予
- 24.11倍
- 2010年以降
- 4.63-153.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.34-1.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 3.99%
- ROA 予
- 2.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 280億2300万
- 2016年12月31日 +0.18%
- 280億7300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/14 11:14
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は134百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ137百万円増加している。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において事業領域の見直しを行い、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長事業領域と定めた。「可能性をデザインする~未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでいる。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してきた。2017/02/14 11:14
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.5%減の1兆532億円となった。また、営業利益は7.0%増の278億円となり、経常利益は0.2%増の280億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は18.4%増の174億円となった。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりである。