経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社では、近年の当社グループをとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、製造拠点の再構築など既存事業の収益基盤強化に向けた事業推進体制の見直しを実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、各ビジネスセグメントの市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な生産体制を構築することにより、長期にわたる安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,460百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,462百万円増加しております。

2019/08/14 10:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.9%増の3,443億円となりました。また、営業利益は23.9%増の37億円となり、経常利益は18.8%減の48億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84.6%増の29億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。

2019/08/14 10:29