四半期報告書-第174期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.9%増の3,443億円となりました。また、営業利益は23.9%増の37億円となり、経常利益は18.8%減の48億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84.6%増の29億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードやキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回りました。また、地方自治体や商店街における独自の地域マネー、ポイント、プレミアム商品券などを、まとめてデジタル化し一括管理できる「地域Pay」の提供を開始するなど、地域のキャッシュレス化を支援するサービスを強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元による需要増などはありましたが、電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは好調に推移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、全体では前年を上回りました。また、CRM(顧客関係管理)におけるデジタルマーケティングを総合支援するサービスを流通業界中心に拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国の取り組みとして、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化やVRコンテンツ制作など、文化遺産を活用した地域活性化、観光促進支援を展開しました。拡大を続ける電子書籍市場においては、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビCMを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、データ分析によるマーケティング施策の強化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力しました。
BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、ⅮM発送やコンタクトセンターが増加しましたが、子会社の一部得意先における大型案件縮小などの影響により、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.3%増の2,055億円、営業利益は5.9%増の42億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は食料品、トイレタリー向けを中心に受注が拡大したほか、ASEAN、北米の現地生産体制を活かし順調に推移し前年を上回りましたが、紙器は減少しました。また、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包装材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」を用いたPET単一素材からなる軟包装材を開発し、優れたバリア性能とともにリサイクル適性をより高めたパッケージを実現しました。
建装材関連では、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び東京2020オリンピック・パラリンピック需要の取り込みにより、国内は堅調に推移しました。一方、欧米は市況の低迷により販売が鈍化しておりますが、今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.5%減の1,006億円、営業利益は24.6%増の54億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは半導体の市況が悪化するなか、前年を下回りました。一方、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し増加しました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.1%減の426億円、営業利益は29.7%減の18億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ181億円増加し、2兆2,121億円となりました。これは受取手形及び売掛金が396億円減少したものの、投資有価証券が456億円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、8,596億円となりました。これは長期借入金が187億円増加したものの、短期借入金が169億円、未払法人税等が120億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ236億円増加し、1兆3,525億円となりました。これは利益剰余金が35億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が287億円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は4,718百万円であります。