四半期報告書-第175期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。 このような環境のなかで当社グループは、SDGs推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」に基づいて活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.7%減の6,860億円となりました。また、営業利益は6.8%減の151億円となり、経常利益は14.9%減の131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に投資有価証券売却益860億円を計上したことなどにより、91.8%減の56億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を用いて行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、海外のカード会社買収による増収、また国内ではICカード関連の好調な推移がありましたが、昨年度の消費税率引き上げに伴うプレミアム商品券の需要増に対する反動減などがあり、前年をわずかに下回りました。また、抗菌剤入りカードの生産体制を強化するなど、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や消費税率引き上げに伴う需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、大幅な減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は雑誌が引き続き減少し、前年を下回りました。SP関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、減収となりました。DXの取り組みとしては、複数サービスのシングルサインオンを可能にするID統合プラットフォームの提供や、Web上でのブース構築や商談などが可能なオンライン展示会プラットフォームの開発など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大もあり、成長を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、新たなテレビCMを放映するなど、さらなる事業の拡大に取り組みました。
BPO関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム24ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のDX推進を支援する株式会社TBネクストコミュニケーションズを設立しました。人手不足などの社会問題に対し、BPOサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリティインフラ・業務設計力と、ベルシステム24のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代BPOサービスの展開を実現していきます。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.1%減の3,992
億円、営業利益は6.3%減の143億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、衛生製品や加工食品向けを中心に堅調に推移しましたが、外食向けが減少し、前年をわずかに下回りました。紙器は、インバウンド向け商品が減少し、前年を下回りました。プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」による高いバリア性を備えた紙素材のチューブ型パウチを開発するなど、プラスチック使用量の削減に取り組みました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大により消費者の安全意識が向上しているなか、抗ウイルス機能を持つ紙製パッケージを開発するなど、環境衛生需要に対応しました。
建装材関連は、国内市場は、店舗やホテルなどの新規オープンや改装の延期の影響を受けるなど、依然として厳しい状況が続いていますが、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収により、全体では増収となりました。
また、コロナ禍においてニーズが増加している抗ウイルス・抗菌加工の化粧シートを開発し、第三者認証機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.8%増の2,085億円、営業利益は12.4%減の108億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスを開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、車載向けなどの需要低迷を受け、減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.4%減の871億円、営
業利益は4.9%減の44億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,573億円増加し、2兆3,008億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が650億円、有価証券が555億円、受取手形及び売掛金が425億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が2,023億円、現金及び預金が1,177億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ729億円増加し、9,062億円となりました。これは未払法人税等が343億円、支払手形及び買掛金が318億円、それぞれ減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,060億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が424億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ843億円増加し、1兆3,946億円となりました。これは利益剰余金が81億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が992億円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ876億円(29.5%)増加し、3,845億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益108億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、143億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しや有価証券の売却による収入があった一方、設備投資などを行ったことから、200億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を行った一方、長期借入等による資金調達を行ったことから、944億円の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は10,726百万円であります。