四半期報告書-第176期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況において、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるものの、変異株をはじめとした感染症の動向や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、既存の印刷事業においては厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」の3つを重要な経営課題と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital & Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまいります。SDGsへの貢献に向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9%増の1兆1,091億円となりました。また、営業利益は36.6%増の444億円となり、経常利益は55.4%増の477億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32.2%増の1,064億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は84億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億円増加しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、企業における顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の市場に展開するとともに、アフリカを中心とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace Technologies社を買収するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増などで拡大する物流業界のDX需要を取り込むため、デジタル技術の活用により物流効率化を推進する株式会社アイオイ・システムを買収しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、ワクチン接種関連帳票の取り込みや運輸ラベルの増加があったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などにより、わずかに減収となりました。データ・プリント・サービスは、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心としたダイレクトメール(DM)需要の回復がありましたが、経済対策関連の縮小などにより、わずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、チラシをはじめとした商業印刷の減少があったものの、ゲームカードなどの出版印刷、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツ、デジタルマーケティングの増加や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツールの反動により、前年を上回りました。また、メタバース市場の拡大を見据え、仮想空間上にショッピングモールのように構築されたバーチャル店舗を周遊できるアプリを開発するなど、DXの取り組みを推進しました。電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、データ分析に基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.8%増の6,412億円、営業利益は5.2%増の295億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億円増加し、営業利益は3億円増加しております。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内ではトイレタリーや外食向けの需要が回復傾向にあるほか、海外ではインドネシアを中心に販売が拡大し、増収、紙器は、前年並みとなりました。環境配慮の機運が高まるなか、サステナブル包材の拡販に注力しており、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使用した紙素材のチャック付きスタンディングパウチなど、高いバリア性と環境適性を両立したバリアパッケージの開発に取り組みました。なお、「GL BARRIER」はその高い環境適性の訴求により販売が拡大しており、昨年度はアルミ箔を用いたパッケージに比べ、CO₂排出量を約63,000トン削減しました。また、米国包装材メーカーのInterFlex社を買収し、バリアフィルムを用いたサステナブル包材の欧米における現地供給体制を強化しました。
建装材関連は、国内では、コマーシャル市場はコロナ前の水準には届かないものの、住宅市場の緩やかな回復や、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収となりました。海外では、巣ごもり需要の拡大が落ち着きつつあるものの、家具等インテリア向け化粧シートの販売が好調に推移し、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.6%増の3,236億円、営業利益は10.9%増の222億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は80億円減少し、営業利益は0億円減少しております。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめとした幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」を用いた、固有ID情報を持つ長距離通信が可能なタグ「ZETag®(ゼタグ)」と、その位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE™(ゼタグ・ドライブ)」を開発するなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。また、衛生配慮による非接触ニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィスビル向けに提供するなど、新たな事業の拡大に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20.5%増の1,593億円、営業利益は148.2%増の197億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億円減少し、営業利益は0億円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、2兆3,398億円となりました。これはのれんが217億円増加したものの、現金及び預金が483億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ428億円減少し、8,674億円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定を含む)が162億円、賞与引当金が112億円、短期借入金が107億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192億円増加し、1兆4,724億円となりました。これは非支配株主持分が564億円、その他有価証券評価差額金が143億円、それぞれ減少し、自己株式が125億円増加したものの、利益剰余金が922億円、為替換算調整勘定が105億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は18,287百万円であります。