四半期報告書-第173期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦に起因する景気悪化への警戒感や、英国のEU離脱交渉による企業活動への影響など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴い情報媒体のデジタルシフトの影響から、ペーパーメディアの需要が減少傾向にあるなど、全体を通しては厳しい経営環境となりました。一方、企業のESG(Environment, Social, Governance)への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でCO2削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まっています。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.3%減の3,378億円となりました。また、営業利益は46.6%減の30億円となり、経常利益は29.4%減の60億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は82.1%減の15億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、一般証券物が減少するなど、総じて前年を下回りました。また、キャッシュレス決済の需要の増加とともに、セキュリティ性の高い安全な決済環境のニーズが高まるなか、クレジットカード本体に搭載した指紋センサーで認証を行う日本初の非接触ICカードの販売を開始しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件の縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や単価下落の影響などにより、前年並みとなりました。
マーケティング関連では、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやSP関連ツールは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。企業のマーケティング活動のデジタルシフトが進むなか、当社が従来培ってきた企画力や分析力に加え、デジタルマーケティングの運用体制の構築やシステム基盤の整備を進めており、CRM(顧客関係管理)における一気通貫のソリューションを拡販するなど、デジタルにおける取り組みを強化しました。また、地方創生・観光立国への取り組みの一環として、平成30年6月に官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンいたしました。文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化のノウハウや実績に加え、高精細LEDディスプレイやVR(バーチャルリアリティ)など臨場感の高い映像ソリューションを展開しました。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、更なるブランド認知の向上を図るべく、広告宣伝を実施するなど、顧客基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.1%減の1,951億円、営業利益は18.3%減の40億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少しました。高齢化や女性の社会進出増加といった社会環境の変化に伴い、市場のニーズが多様化するなか、密閉性や易開封性などの機能性やユーザビリティに加え、優れた美粧性による店頭訴求力を実現した、新たな紙製一次容器を冷凍食品向けに独自開発するなど、競争力の強化に向けて新製品の開発に注力しました。
建装材関連では、子会社化したスペインの現地建装材印刷メーカーのDecotec社との統合効果などもあり、前年を上回りました。また、世界最高水準の耐傷性や耐汚染性を実現する「Smart NANO」技術を活用し、従来の床材に加え、新たに建具用化粧シートへ展開するなど、製品のラインアップを拡充しました。
生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の1,012億円、営業利益は20.6%減の43億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けが増加し、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として中国メーカーの台頭に伴う競争激化の影響を受け、低調に推移しました。
半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けの高付加価値品の需要を取り込み、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.7%減の464億円、営業利益は18.0%減の25億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ296億円増加し、2兆1,775億円となりました。これは受取手形及び売掛金が375億円、現金及び預金が98億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が715億円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億円減少し、8,385億円となりました。これは賞与引当金が121億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ353億円増加し、1兆3,390億円となりました。これは利益剰余金が47億円、為替換算調整勘定が31億円、それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が444億円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年6月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年6月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は4,733百万円であります。