訂正四半期報告書-第174期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益は高い水準を維持し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、SDGs推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定しました。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.3%増の1兆775億円となりました。また、営業利益は30.3%増の297億円となり、経常利益は5.7%増の300億円となりました。投資有価証券売却益928億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は390.7%増の806億円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、キャッシュレス決済関連サービスやICカード関連、プレミアム商品券が好調に推移し、前年を上回りました。また、個人情報保護法改正に伴う顔情報秘匿化の需要増加を見込み、顔画像の非識別化サービスを提供する企業と販売代理店契約を結びました。本サービスを拡販するとともに、独自サービスの開発に取り組んでまいります。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。データ・プリント・サービスは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移しました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは好調に推移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、全体では前年を上回りました。また、小売店や観光地、博物館向けに、スマートフォンで撮影するだけで瞬時に詳細情報を表示する画像認識表示サービスの提供を開始するなど、人手不足解消、接客品質向上を支援する、デジタル技術を活用したサービスに注力しました。地方創生・観光立国の取り組みとしては、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やVRコンテンツ制作など、技術開発を推進しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビCMを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、イラスト・マンガ学習動画サービスを提供する企業を子会社化するなど、さらなる事業の拡大に注力しました。
BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.2%増の6,528億円、営業利益は25.0%増の270億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、医療医薬、トイレタリー向けを中心に前年を上回り、海外も好調に推移しましたが、紙器は減収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、利便性向上とプラスチックの省資源化に対応した、レンジで調理後そのまま食べられる新型パウチを開発しました。バリアフィルムは、「GL BARRIER」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可能な、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発し、ラインナップの拡充を図りました。
建装材関連は、主力の化粧シートの増や非住宅向け商品の伸長により、国内は前年を上回りましたが、海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しました。また、海外の大手建装材印刷メーカーを買収し、更なる地産地消体制の強化を行いました。今後も、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%減の3,087億円、営業利益は34.4%増の192億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、半導体の市況が悪化する中、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、高付加価値品の需要を取り込み、好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双方向通信などが可能な通信規格「ZETA」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となりましたが、反射防止フィルムは、増加する有機ELディスプレイ向けの取り込みに注力し、順調に推移しました。TFT液晶パネルは、構造改革により収益力の改善に努めたものの、中国向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ12.5%減の1,309億円、営業利益は28.4%減の79億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ514億円増加し、2兆2,457億円となりました。これは現金及び預金が303億円、機械装置及び運搬具が189億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ196億円減少し、8,457億円となりました。これは長期借入金が161億円増加したものの、1年内償還予定の新株予約権付社債が400億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ710億円増加し、1兆3,999億円となりました。これは非支配株主持分が356億円減少したものの、利益剰余金が648億円増加し、自己株式が496億円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は14,407百万円であります。