四半期報告書-第176期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果が期待されるものの、足元では第四波が到来するなど依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要の増加や環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取組み深化」の3つを重要な経営課題と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital & Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまいります。SDGsへの貢献に向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.5%増の3,429億円となりました。また、営業利益は170.3%増の83億円となり、経常利益は351.2%増の111億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,312.4%増の91億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は32億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億円減少しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、2019年度末に買収した子会社がデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応しました。また、欧州や中国の市場向けに、企業の顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを展開するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などにより、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みや、金融機関を中心としたダイレクトメール(DM)需要の回復などにより、増収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書籍が減少し減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツの増加や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したパンフレット・カタログなどの商業印刷、SP関連ツールの反動により、全体では前年を上回りました。DXの取り組みとしては、カメラ搭載の店頭サイネージにより顧客の購買行動データを可視化し、効果的なプロモーションを支援するサービスの開発など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、データ分析に基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.7%増の1,938億円、営業利益は57.9%増の43億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億円増加したものの、営業利益は0億円減少しております。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内では加工食品や医療医薬向けで昨年度の反動減があるものの、海外ではインドネシアを中心に拡大し、前年を上回りました。紙器は、トイレタリー関連が減少した一方で、サステナブル包材の拡販に注力し、前年並みとなりました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使用した紙製パッケージを開発するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、欧米においては、バリアフィルムを用いた環境配慮型製品の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内では、住宅市場の緩やかな回復傾向に加え、店舗などのコマーシャル市場の改修案件などに復調の兆しが見えるほか、海外では、家具等のインテリア需要が拡大し、好調に推移しました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.1%増の1,048億円、営業利益は47.8%増の80億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34億円減少し、営業利益は1億円減少しております。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめとした幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のモジュールの小型化及び無線アップデート対応を実現し、省スペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.7%増の492億円、営業利益は164.5%増の50億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8億円減少し、営業利益は0億円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ292億円減少し、2兆3,342億円となりました。これは流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が33億円、商品及び製品が26億円、原材料及び貯蔵品が23億円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が362億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ326億円減少し、8,776億円となりました。これは未払法人税等が209億円、賞与引当金が136億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し、1兆4,565億円となりました。これは自己株式が62億円増加したものの、為替換算調整勘定が70億円、利益剰余金が16億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は5,516百万円であります。