四半期報告書-第174期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇や金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な参加が期待されております。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「社会的価値創造企業」となるべく、グループ連携を強化し「印刷テクノロジー」を進化させることによりトータルソリューションを提供し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.1%増の7,126億円となりました。また、営業利益は51.1%増の162億円となり、経常利益は13.2%増の155億円となりました。投資有価証券売却益860億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は739.5%増の690億円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、プレミアム商品券やキャッシュレス決済関連サービスが好調に推移し、前年を上回りました。また、流通・小売店舗向けに低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」やリアルタイムに店頭陳列棚の在庫が確認可能な「スマートシェルフ」の提供を開始するなど、デジタル技術を活用した業務の省人化・効率化を支援するサービスに注力しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う数量減などの影響を受けたものの、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などによりわずかに増加しました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移するなど、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は前年を下回りましたが、SP関連ツールは堅調に推移しました。商業印刷は昨年度の米国総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した効果により大幅に増加し、全体では前年を上回りました。また、会員証・クーポン・電子決済等を集約する従来のスマートフォンアプリに、MA(※1)、DMP(※2)や電子チラシサービス「Shufoo!」との連携機能を追加した「お買い物アプリ2.0」をリリースするなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国の取り組みとしては、デジタル技術を活用した文化財のアーカイブ化、高品位複製やVRコンテンツ制作など、技術開発を推進しました。拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、ブランド認知率の向上のため新たなテレビCMを放映するなど広告宣伝を実施するとともに、データ分析によるマーケティング施策の強化に取り組み、顧客基盤の拡大に注力しました。
BPO関連では、企業等の業務のアウトソーシング需要が高まるなか、コールセンター業務が増加し、前年を上回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.6%増の4,296
億円、営業利益は39.0%増の153億円となりました。
(※1)MA(マーケティング・オートメーション):マーケティング活動を可視化、自動化するツール。
(※2)DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム):ビッグデータを始めとした様々な情報を収集・分析し、マーケティング施策につなげる基盤。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材はトイレタリー向けを中心に堅調に推移しましたが、紙器は飲料向けなどが減少しました。バリアフィルムは、プラスチックごみ問題が注目され環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」を用いたボイル殺菌・ホット充填が可能な、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)基材のモノマテリアル化に対応した高機能包材を開発し、ラインナップの拡充を図りました。
建装材関連は、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び非住宅市場の開拓を進めた結果、国内は堅調に推移しました。一方、海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しました。今後は、海外の地産地消体制を更に強化し、グローバルにおける建装材事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.7%減の2,049億円、営業利益は34.7%増の124億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、半導体の市況が悪化するなか、フォトマスクは前年を下回りました。一方、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、高付加価値品の需要を取り込み好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて省電力性と広域性に優れる通信方式が注目される中、低消費電力で分散アクセスや双方向通信などが可能な通信規格「ZETA」の通信モジュールの量産を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けを中心に需要が低迷し、減収となりましたが、反射防止フィルムは、高単価品の取り込みに注力し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、構造改革により利益を改善したものの、中国向けを中心に減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.3%減の875億円、営
業利益は27.3%減の46億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億円減少し、2兆1,780億円となりました。これは現金及び預金が725億円増加したものの、投資有価証券が791億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ124億円減少し、8,526億円となりました。これは未払法人税等が185億円、長期借入金が151億円、それぞれ増加したものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が262億円、支払手形及び買掛金が127億円、短期借入金が105億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、1兆3,254億円となりました。これは利益剰余金が588億円増加し、自己株式が337億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が579億円、非支配株主持分が371億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ933億円(34.2%)増加し、3,663億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円(10.3%)増加し、416億円となりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益が825億円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が875億円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ973億円増加し、562億円となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が887億円増加、有価証券の取得による支出が110億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ33億円減少し、33億円となりました。これは、短期借入金の純増減額が138億円減少、長期借入金の返済による支出が50億円増加したものの、長期借入れによる収入が227億円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は9,618百万円であります。