四半期報告書-第173期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦激化による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは不透明感が強まりました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、競争激化による単価の下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、企業のESG(Environment, Social, Governance)への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でCO2削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まっています。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.4%増の1兆745億円となりました。また、営業利益は26.6%減の228億円となり、経常利益は18.2%減の284億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は49.2%減の164億円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りました。一方で、決済のキャッシュレス化が推進されるなか、複数のQRコード決済を店舗POSレジに短期間・低コストで導入可能にするサービスの提供を開始するなど、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
マーケティング関連では、企業の販促手法が変化するなか、POPは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、米国の総合ファイナンス印刷会社より一部事業を買収するなど、海外事業拡大に向けた基盤整備を行いました。またマーケティング活動のデジタルシフトが進むなか、企業のCRM(顧客関係管理)におけるデジタルマーケティング全体を一括で支援するサービスを拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンしました。従来培ってきた文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実績とノウハウを核に、プロモーションを絡めた観光・DMO事業など、地域活性化の取り組みを展開してまいります。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、広告宣伝の実施による更なるブランド認知の向上を図るとともに、資本業務提携を行ったデータ分析サービス会社と新たなレコメンドエンジンの共同開発を進めるなど、事業基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.9%減の6,264億円、営業利益は16.1%減の216億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回りました。
建装材関連では、国内の化粧シート拡大により前年を上回りました。また、床材と圧力センサーを組み合わせ位置情報の検出を可能とする「ロケーションフロア」や、床材と体組成計を組み合わせ日常生活の中で自然に身体情報を取得できる「ステルスヘルスメーター」など、従来展開してきた建装材にIoTを組み合わせることにより、生活者の見守りや健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンIoT建材」の新たな製品開発に注力しました。
生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%増の3,130億円、営業利益は21.7%減の143億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けの高付加価値品を取り込み、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として前年を大きく下回りました。
半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けの高付加価値品需要を積極的に取り込み、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.9%増の1,496億円、営業利益は7.4%増の111億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、2兆1,185億円となりました。これは建設仮勘定が162億円が増加したものの、投資有価証券が183億円、現金及び預金が180億円、受取手形及び売掛金が108億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、8,349億円となりました。これは賞与引当金が107億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、1兆2,835億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が173億円、退職給付に係る調整累計額が39億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた
場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適
切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を
20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%
以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報
を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付
行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関す
るルール」の導入を決定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役
会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新
株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に
対抗する場合があります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が
当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年6月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年6月27
日開催の第167回定時株主総会及び平成28年6月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議して
おります。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を
評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の
取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特
別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められてお
り、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は13,455百万円であります。