四半期報告書-第175期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、SDGsへの取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」に基づき、事業での貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」を発表しました。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.8%減の1兆577億円となりました。また、営業利益は9.3%増の325億円となり、経常利益は2.1%増の306億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.2%減の805億円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、国内では、昨年度のプレミアム商品券需要増の反動減がありましたが、ICカード関連は好調に推移しました。海外では、前年度末に買収した新規子会社でデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応し、全体では前年をわずかに上回りました。また、非接触決済が可能な金属質感の高意匠カードを開発するなど、各領域でニーズが高まる非接触化に対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げに伴う需要増の反動減などの影響により、大幅な減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、わずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、雑誌・書籍をはじめとした出版印刷が減少し、前年を下回りました。POP・什器、ギフト・プレミアムなどのSP関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、減収となりました。DXの取り組みとしては、遠隔接客を組み合わせた多言語AI案内サイネージや、複数サービスのシングルサインオンを可能にするID統合プラットフォームの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連では、コロナ禍における巣ごもり需要増の一方で、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、新たなテレビCMを放映するなど、より幅広いユーザーの獲得に取り組みました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、受注が想定以上に伸びていることもあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム24ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のDX推進を支援する株式会社TBネクストコミュニケーションズを設立しました。人手不足などの社会問題に対し、BPOサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリティインフラ・業務設計力と、ベルシステム24のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代BPOサービスの展開を実現していきます。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.4%減の6,239億円、営業利益は4.0%増の280億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、加工食品向けが堅調に推移しましたが、外食向けを中心に減少し、前年を下回りました。紙器は、インバウンド向け商品が減少し、前年を下回りました。環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」の基材に再生材である「メカニカルリサイクルPETフィルム」を使用した新製品を開発するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大により消費者の安全意識が向上しているなか、抗ウイルス機能を持つ紙製パッケージを開発するなど、環境衛生需要に対応しました。海外においては、インドネシアではトイレタリー等の需要を取り込み、欧米ではバリアフィルムを用いた環境対応包材の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内市場は、住宅市場が緩やかな回復傾向にある一方、店舗、ホテル等の非住宅市場は、案件の延期・中止の影響を受け、厳しい状況が続いています。海外市場は、コロナ禍で外出自粛が続くなか、家具等のインテリア需要拡大により順調に推移しました。全体では、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収もあり、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、「オレフィン製化粧シート」に続き、「塩ビ製化粧シート」、「コート紙化粧シート」でも、第三者認証機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得し、抗ウイルス・抗菌製品のラインナップを拡大しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%増の3,154億円、営業利益は4.1%増の200億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスの提供を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、当四半期に入り車載向けを中心に回復が見られるものの、減収となりました。反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、車載向けなどの需要低迷を受け、減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.0%増の1,322億円、営業利益は0.0%減の79億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147億円増加し、2兆2,582億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が647億円、有価証券が483億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,684億円、投資有価証券が891億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ278億円増加し、8,610億円となりました。これは1年内償還予定の社債が300億円、未払法人税等が246億円、支払手形及び買掛金が222億円、それぞれ減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,060億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ869億円増加し、1兆3,971億円となりました。これは利益剰余金が596億円、その他有価証券評価差額金が351億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は15,653百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(新設)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、SDGsへの取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」に基づき、事業での貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」を発表しました。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.8%減の1兆577億円となりました。また、営業利益は9.3%増の325億円となり、経常利益は2.1%増の306億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は0.2%減の805億円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、国内では、昨年度のプレミアム商品券需要増の反動減がありましたが、ICカード関連は好調に推移しました。海外では、前年度末に買収した新規子会社でデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応し、全体では前年をわずかに上回りました。また、非接触決済が可能な金属質感の高意匠カードを開発するなど、各領域でニーズが高まる非接触化に対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げに伴う需要増の反動減などの影響により、大幅な減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、わずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、雑誌・書籍をはじめとした出版印刷が減少し、前年を下回りました。POP・什器、ギフト・プレミアムなどのSP関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、減収となりました。DXの取り組みとしては、遠隔接客を組み合わせた多言語AI案内サイネージや、複数サービスのシングルサインオンを可能にするID統合プラットフォームの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連では、コロナ禍における巣ごもり需要増の一方で、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、新たなテレビCMを放映するなど、より幅広いユーザーの獲得に取り組みました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、受注が想定以上に伸びていることもあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム24ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のDX推進を支援する株式会社TBネクストコミュニケーションズを設立しました。人手不足などの社会問題に対し、BPOサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリティインフラ・業務設計力と、ベルシステム24のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代BPOサービスの展開を実現していきます。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.4%減の6,239億円、営業利益は4.0%増の280億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、加工食品向けが堅調に推移しましたが、外食向けを中心に減少し、前年を下回りました。紙器は、インバウンド向け商品が減少し、前年を下回りました。環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、「GL BARRIER」の基材に再生材である「メカニカルリサイクルPETフィルム」を使用した新製品を開発するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大により消費者の安全意識が向上しているなか、抗ウイルス機能を持つ紙製パッケージを開発するなど、環境衛生需要に対応しました。海外においては、インドネシアではトイレタリー等の需要を取り込み、欧米ではバリアフィルムを用いた環境対応包材の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内市場は、住宅市場が緩やかな回復傾向にある一方、店舗、ホテル等の非住宅市場は、案件の延期・中止の影響を受け、厳しい状況が続いています。海外市場は、コロナ禍で外出自粛が続くなか、家具等のインテリア需要拡大により順調に推移しました。全体では、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収もあり、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、「オレフィン製化粧シート」に続き、「塩ビ製化粧シート」、「コート紙化粧シート」でも、第三者認証機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得し、抗ウイルス・抗菌製品のラインナップを拡大しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%増の3,154億円、営業利益は4.1%増の200億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスの提供を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、当四半期に入り車載向けを中心に回復が見られるものの、減収となりました。反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、車載向けなどの需要低迷を受け、減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.0%増の1,322億円、営業利益は0.0%減の79億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147億円増加し、2兆2,582億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が647億円、有価証券が483億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,684億円、投資有価証券が891億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ278億円増加し、8,610億円となりました。これは1年内償還予定の社債が300億円、未払法人税等が246億円、支払手形及び買掛金が222億円、それぞれ減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,060億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ869億円増加し、1兆3,971億円となりました。これは利益剰余金が596億円、その他有価証券評価差額金が351億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は15,653百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 凸版印刷(株) 新潟工場 | 新潟県 新発田市 | エレクトロニクス事業分野 | 半導体関連 製造設備 | 11,200 | - | 自己資金 | 2021年 1月 | 2022年 11月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。