四半期報告書-第176期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、既存の印刷事業においては厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要の増加や環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。また、SDGsの達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ESGへの取り組み深化」の3つを重要な経営課題と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。また、「Digital & Sustainable Transformation」を掲げ、特に全社をあげて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、社会や企業のデジタル変革を支援してまいります。SDGsへの貢献に向けては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づき活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.8%増の7,190億円となりました。また、営業利益は59.2%増の240億円となり、経常利益は99.0%増の262億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は242.7%増の194億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は77億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造が減少し、前年を下回りました。海外では、企業における顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の市場に展開するとともに、アフリカを中心とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace Technologies社を買収するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増などで拡大する物流業界のDX需要を取り込むため、デジタル技術を活用し物流の効率化を進める株式会社アイオイ・システムを買収しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減少などにより、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連の縮小などがありましたが、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心としたダイレクトメール(DM)需要の回復などにより、前年並みとなりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は、ゲームカードが増加したものの、雑誌・書籍が減少し減収となりました。一方、電子化の需要を取り込んだデジタルコンテンツ、デジタルマーケティングの増加や、昨年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツールの反動により、全体では前年を上回りました。DXの取り組みとしては、サービス毎に分散管理された顧客データを統合し、高精度のデジタルマーケティングを実現するID統合プラットフォームサービスの開発などに取り組みました。また、電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、データ分析に基づき制作した自社オリジナルコミックがヒットし、新規顧客の増加と売上増に寄与しました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.5%増の4,131億円、営業利益は7.9%増の154億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0億円減少し、営業利益は0億円減少しております。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内では、飲料関連の需要が回復傾向にあるものの、加工食品や衛生製品向けで昨年度の反動を受け、減少しました。海外では、インドネシアを中心に販売が拡大し、前年を上回りました。紙器は、サステナブル包材の拡販に注力するも、トイレタリー関連が減少し減収となりました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を使用したハイバリア紙の開発や、紙素材のチャック付きスタンディングパウチの提供など、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、米国包装材メーカーのInterFlex社を買収し、バリアフィルムを用いたサステナブル包材の欧米における現地供給体制を強化しました。
建装材関連は、国内では、第2四半期のデルタ株蔓延により店舗等のコマーシャル市場の回復が遅れた一方で、住宅市場の緩やかな回復や、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収となりました。海外では、昨年度に引き続き巣ごもり需要により、家具等インテリア向け化粧シートの販売が好調に推移し、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA(抗菌製品技術協議会)の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.6%増の2,139億円、営業利益は34.2%増の146億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63億円減少し、営業利益は1億円減少しております。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、車載向けをはじめとした幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のモジュールの小型化及び無線アップデート対応を実現し、省スペース化、メンテナンス作業の効率化を可能とするなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響により前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートPC、モニター向け需要が拡大し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。また、非接触タッチパネルのニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィスビル向けに提供するなど、新たな事業の拡大に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.6%増の1,025億円、営業利益は161.0%増の116億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億円減少し、営業利益は0億円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ686億円増加し、2兆4,321億円となりました。これは現金及び預金が392億円減少したものの、投資有価証券が907億円、のれんが204億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ73億円減少し、9,029億円となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が277億円増加したものの、未払法人税等が183億円、短期借入金が144億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ759億円増加し、1兆5,291億円となりました。これは自己株式が125億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が633億円、利益剰余金が119億円、為替換算調整勘定が99億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ457億円(9.2%)減少し、4,515億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益293億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、310億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などを行ったことから、402億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や自己株式の取得などを行ったことから、392億円の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は12,138百万円であります。