四半期報告書-第177期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中国の都市封鎖等に起因したサプライチェーンの停滞による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」によって、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。また、ESGへの取り組み深化としては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示の継続強化や、「TOPPAN Business Action for SDGs」に基づくSDGs対応の強化などを推進しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ14.0%増の3,910億円となりました。また、営業利益は65.9%増の138億円となり、経常利益は100.3%増の222億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52.5%増の139億円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード関連が増加したことなどにより、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、ペーパーメディアが減少したものの、ゲームカードの増加、Web広告運用などのデジタルマーケティング関連や株式会社BookLiveによる電子書籍関連事業などのコンテンツ・マーケティングソリューションの増加により、当事業全体では前年を上回りました。
DX領域の「Erhoeht-X(エルへートクロス)」事業の取り組みとしては、流通小売業向けに、取扱商品・販売計画・実績などの膨大な情報を一元管理できるクラウド版データベース「PROMO CORE ® for cloud」の提供を開始しました。また、トッパン・フォームズ株式会社が提供する複数の企業等で横断的に利用可能な共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の機能拡充や、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの提供により、企業や自治体における業務効率改善を推進しています。また、グループリソース融合によるDX領域での競争優位性の強化に向けて、トッパン・フォームズ株式会社とのシナジー検討プロジェクトを推進しています。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%増の2,107億円、営業利益は6.7%増の46億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、国内は、軟包材はサステナブル包材が堅調に推移したことなどにより増収となりましたが、紙器は前年を下回りました。また、両品種ともに原材料高騰の影響を受けました。海外は、インドネシアを中心に販売が拡大したことに加え、昨年度買収した米国軟包装メーカーInterFlex社の寄与もあり、好調に推移しました。また、タイの軟包装メーカーMajend Makcs社を買収し、サステナブル包材のグローバル供給体制を更に強化しました。
建装材関連では、国内では住宅市場、コマーシャル市場とも回復が弱い中、高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、前年並みを確保しました。海外は欧州での急速なインフレ及び巣ごもり需要の反動等による需要減の影響があるものの、家具等インテリア向け化粧シートの販売拡大等により、堅調に推移しました。
高機能関連では、昨年度連結子会社化したインド大手フィルムメーカーのMax Speciality Films社が寄与し、増収となりました。
SX領域の取り組みとしては、環境配慮の機運が高まるなか、世界最高水準のバリア性能を持つ環境適性の高い透明バリアフィルム「GL BARRIER」の新しいラインナップとして、遮光性を有する「GL-ME-RC」の提供を開始しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ21.3%増の1,271億円、営業利益は2.9%減の78億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、データセンターや車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。また、自ら資金調達し機動的な意思決定を行うべく、将来的なIPOを視野に、株式会社トッパンフォトマスクとして事業を開始しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、構造改革を進めたことにより、前年を下回りましたが、反射防止フィルム及び産業機器向けの需要を取り込んだTFT液晶パネルが堅調に推移し、当事業全体では前年を上回りました。
新事業創出に向け、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」を活用し、工場や施設の環境保全業務の効率化を可能にする監視システム「e-Platch™(イープラッチ)」を開発するなど、IoTの本格普及に向けた取り組みを強化しました。また、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、子会社の株式会社ブルックマンテクノロジが保有する技術を活用し、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で初めて開発しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ23.1%増の606億円、営業利益は96.6%増の100億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374億円減少し、2兆2,507億円となりました。これは現金及び預金が134億円、仕掛品が63億円、機械装置及び運搬具が55億円、建物及び構築物が43億円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が40億円、有価証券が39億円、建設仮勘定が39億円、原材料及び貯蔵品が37億円、商品及び製品が36億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が608億円、受取手形、売掛金及び契約資産が362億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ485億円減少し、8,024億円となりました。これは短期借入金が106億円増加したものの、未払法人税等が225億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が199億円、賞与引当金が152億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、1兆4,483億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が441億円減少したものの、非支配株主持分が436億円、為替換算調整勘定が167億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は6,009百万円であります。