四半期報告書-第175期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより、個人消費や企業活動は大きな影響を受けており、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後は各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られますが、国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、依然として厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加など、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成に向け、企業の積極的なSDGsへの取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、SDGs推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「TOPPAN SDGs STATEMENT」に基づいて活動しております。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.7%減の3,282億円となりました。また、営業利益は17.3%減の30億円となり、経常利益は49.4%減の24億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は77.6%減の6億円となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した数値を用いて行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード関連が好調に推移し、前年を上回りました。また、抗菌剤入りカードの生産体制を強化するなど、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、前年度の改元や税率引き上げに伴う需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連の通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関を中心とした事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は雑誌の部数減や販売中止などの影響を受け、前年を下回りました。SP関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やパンフレットの減少などにより、減収となりました。デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとしては、文化財のアーカイブ化やAR・VRコンテンツ制作などの技術開発の推進、イベントの空間設計・映像制作等のノウハウにWeb会議システムを掛け合わせたオンライン施設見学ソリューションの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。コロナ禍における巣ごもり需要の拡大に伴い成長を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、新たなテレビCMを放映するなど、さらなる事業の拡大に取り組みました。
BPO関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、前年を上回りました。また、BPO領域に特化した新会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズを設立し、知識、ノウハウやデジタル技術などを活用したBPOサービスを提供する体制を整えました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.1%減の1,868億円、営業利益は35.0%減の27億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、外出自粛の影響を受け、外食向けや飲料向けを中心に減少しましたが、衛生製品や加工食品向けを中心に堅調に推移し、前年並みを確保しました。一方、紙器は、インバウンド向け商品や土産物包材が減少し、前年を下回りました。紙とフィルムを貼り合わせた複合容器では、外出自粛の影響でカートカンが苦戦しましたが、家庭向け酒類等の需要増加により口栓付き紙パックが好調に推移した事で、増収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され、環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、プラスチックトレイに代えて「GL BARRIER」を貼り合わせた紙トレイに真空パックすることで食品の鮮度保持と環境負荷の低減を両立した包装システムの提供や、紙素材のチューブ型パウチを開発するなど、プラスチック使用量の削減に取り組みました。
建装材関連は、国内は、店舗やホテルなどの新規オープンや改装の延期、海外は、自社及び得意先の工場停止やロックダウンの影響を受けましたが、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収により、全体では増収となりました。また、マンション居住者向けに、WEB上でリノベーションプランを提案するサービスの提供を開始するなど、新たな市場の創出に取り組みました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.1%増の1,037億円、営業利益は0.1%増の54億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリー、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板が好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスの販売を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、車載向けなどの需要低迷や、マレーシア工場の稼働停止などを受けて減少しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.2%減の421億円、営業利益は6.8%増の19億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598億円増加し、2兆3,032億円となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が650億円、受取手形及び売掛金が501億円、有価証券が421億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,558億円、現金及び預金が1,537億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,131億円増加し、9,463億円となりました。これは長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,051億円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ466億円増加し、1兆3,569億円となりました。これは利益剰余金が132億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が669億円増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は4,744百万円であります。