有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0%増の1兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1%減の671億円、経常利益は15.5%減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1%減の648億円となりました。また、ROEは4.9%となりました。
一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5%減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9%増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年1月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2%減の9,232億円、営業利益は1.1%減の450億円となりました。
b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、EUにてPPWR(包装・包装廃棄物規則)が2025年2月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace(エクスペース)」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年1月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4%増の7,230億円、営業利益は1.1%減の330億円となりました。
c エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。
ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.2%減の1,863億円、営業利益は36.5%減の336億円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し2兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し1兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し1兆4,100億円となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,419億円減少し、4,111億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,053億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、861億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,821億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、289億円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、5.0%増の1兆8,050億円となりました。
売上原価は前期比5.7%増の1兆3,807億円、売上原価率は0.5ポイント増加して76.5%となりました。この結果、売上総利益は前期比2.6%増の4,242億円となりました。売上原価率の低減に向けては、引き続き組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。
当期の販売費及び一般管理費は前期比8.8%増の3,571億円となりました。販管費率は19.8%で、前期の19.1%から0.7ポイント上昇しました。これは、新規連結によるのれん償却の増加などが主な要因となります。当社グループは、事業の高付加価値化と同時に、当社、事業部門それぞれで、人財マネジメント改革による適正配置の推進と、全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化を実施し、販管費率改善に注力いたします。
営業利益は前期比21.1%減の671億円となりました。売上高営業利益率は3.7%で、前期の4.9%から1.2ポイント減少しております。これは、当期の下期よりテクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響が主な要因となります。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。
なお、税金等調整前当期純利益は前期比43.1%減の1,053億円となりました。
以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.1%減の648億円となり、1株当たり当期純利益は前期の298円62銭から227円07銭に減少いたしました。
利益率は、総資産当期純利益率(ROA)が前期の3.6%から2.6%へ、自己資本当期純利益率(ROE)が前期の6.7%から4.9%へ、それぞれ減少いたしました。
また、政策保有株式については売却を進めた結果、2026年3月末時点での連結純資産比率は12.3%となり、前中期経営計画の目標である15%未満を達成いたしました。今後も売却を進め、資産効率化に注力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は2,126億円(22.1%)増加し、1兆1,738億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は3,831億円(69.5%)増加し、9,341億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は508億円(16.0%)減少し、2,669億円となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。
また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。
これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0%増の1兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1%減の671億円、経常利益は15.5%減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1%減の648億円となりました。また、ROEは4.9%となりました。
一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5%減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9%増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年1月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2%減の9,232億円、営業利益は1.1%減の450億円となりました。
b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、EUにてPPWR(包装・包装廃棄物規則)が2025年2月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace(エクスペース)」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年1月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4%増の7,230億円、営業利益は1.1%減の330億円となりました。
c エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。
ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.2%減の1,863億円、営業利益は36.5%減の336億円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し2兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し1兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し1兆4,100億円となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,419億円減少し、4,111億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,053億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、861億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,821億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、289億円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 900,620 | 0.7 |
| 生活・産業事業分野 | 719,222 | 32.4 |
| エレクトロニクス事業分野 | 187,836 | △32.6 |
| 合 計 | 1,807,679 | 5.3 |
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 888,568 | △1.8 | 65,944 | △18.9 |
| 生活・産業事業分野 | 708,088 | 25.9 | 124,893 | 5.1 |
| エレクトロニクス事業分野 | 143,245 | △52.2 | 150,596 | △28.0 |
| 合 計 | 1,739,902 | △1.5 | 341,434 | △16.6 |
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 903,930 | 1.0 |
| 生活・産業事業分野 | 715,227 | 32.0 |
| エレクトロニクス事業分野 | 185,875 | △34.3 |
| 合 計 | 1,805,033 | 5.0 |
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、5.0%増の1兆8,050億円となりました。
売上原価は前期比5.7%増の1兆3,807億円、売上原価率は0.5ポイント増加して76.5%となりました。この結果、売上総利益は前期比2.6%増の4,242億円となりました。売上原価率の低減に向けては、引き続き組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。
当期の販売費及び一般管理費は前期比8.8%増の3,571億円となりました。販管費率は19.8%で、前期の19.1%から0.7ポイント上昇しました。これは、新規連結によるのれん償却の増加などが主な要因となります。当社グループは、事業の高付加価値化と同時に、当社、事業部門それぞれで、人財マネジメント改革による適正配置の推進と、全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化を実施し、販管費率改善に注力いたします。
営業利益は前期比21.1%減の671億円となりました。売上高営業利益率は3.7%で、前期の4.9%から1.2ポイント減少しております。これは、当期の下期よりテクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響が主な要因となります。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。
なお、税金等調整前当期純利益は前期比43.1%減の1,053億円となりました。
以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.1%減の648億円となり、1株当たり当期純利益は前期の298円62銭から227円07銭に減少いたしました。
利益率は、総資産当期純利益率(ROA)が前期の3.6%から2.6%へ、自己資本当期純利益率(ROE)が前期の6.7%から4.9%へ、それぞれ減少いたしました。
また、政策保有株式については売却を進めた結果、2026年3月末時点での連結純資産比率は12.3%となり、前中期経営計画の目標である15%未満を達成いたしました。今後も売却を進め、資産効率化に注力いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は2,126億円(22.1%)増加し、1兆1,738億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は3,831億円(69.5%)増加し、9,341億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は508億円(16.0%)減少し、2,669億円となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。
また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。
これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
